あぶない会社調べる会社

あぶない会社、あやしい会社を調べる方法

会社調べる会社

 

 

 

始めまして、私は、ブログ初心者の鈴木 一陽(すずきいちよう)と申します。今回、自分の考えていることを広く世間に知ってもらえる機会があればと記事を書いてみました。私は、これまでの社会人経験で身につけた「あぶない会社、あやしい会社を見抜く」ノウハウが皆さんの役に立つのであれば、お力添えできないかと考えています。しかしながら、具体的にどのような場面でご支援できるのかが良くわかりません。全く意味がないことかもしれません。そうしたことも含めまして自分が世の中を理解することができましたら幸いです。

 

本題に入ります。       

 

何年か前に埼玉県で高齢者の認知症女性が不要なリフォームローンを組まされて、自宅を含めたすべての財産を失ってしまうという悲惨な事件が起こりました。それを教訓とした割賦販売法改正(クレジット契約などを健全に行うための規制です。)により、リフォーム以外でも過剰な商品の押し売りである「過量販売」は経済産業省の指導の元、日本クレジット協会が厳しく業界を監視するようになりました。

 しかしそうした中でも、悪徳業者が形を変えて、様々な巧妙な手口で、法の規制を逃れようとしている状況も見受けられます。昨今は割賦販売法の規制外であるリース契約を悪用、アパートオーナーやその他副業者等事業者とは言えないほとんど個人とである相手に対して、契約書に架空の屋号を書かせ、あたかも事業者であるかのように見せかけて高額なビジネスホン、サーバーなどを次々と契約させて、見返りにわずかな金額のキャッシュバックを行うといった事例も発生しています。

もし、あなたが初めての人とお付き合いする時、特に相手のことが良くわからないうちは少なからず警戒心を抱くのではないかと思います。それと同様に事業者との取引も、初めての場合は細心の注意を払う必要があります。

大企業の場合は、帝国データバンク東京商工リサーチといった企業を専門に調査する信用調査会社があり、そうした会社に頼むとその会社の財務内容や営業内容を細かく調べて、これまで取引にかかる代金支払いに問題がなかったか、当面倒産の虞がないか等その企業の注意情報を有料で提供してくれるので、安心して取引できる環境が整っています。

ところが、個人事業者や零細事業者とのインターネット取引や訪問販売、電話勧誘販売では、そうした判断が容易にはできないため、後になって騙されてしまったというような被害の申し出が後を絶ちません。それだけ個人事業者や零細事業者の信用調査は難しく、取引には細心の注意が必要となる所以でもあります。

自分一人で調査をする場合に活用できる企業情報を提供する会社に、株式会社ジー・サーチのG-Searchデータサービスがあり、複数の信用調査機関から企業情報の概要を購入することはできるのですが、その企業の何が良くて何が悪いのか、企業審査経験のない一般の個人の方が情報を読み取り、その隠れた危険性を判断することは極めて難しいのではないかと思います。

私は、大手リース会社で15年以上、中小零細企業専門の審査・回収といった与信管理業務に携わってきた経験から、そうした取引の「注意ポイント」を、会社名、電話番号等限られた情報だけで見極めすることに精通しています。

相手の顔が見えないインターネットで初めて商品売買をする時に「この会社(お店)は大丈夫だろうか」「お金だけ、物だけとられてだまされはしないだろうか」などと心配になったことはないでしょうか?訪問販売、電話勧誘にも同様に不安を感じたことがありませんでしょうか?アルバイト先、転職先の会社の対応に不安を感じることは全くないでしょうか?そうした時、相手に一切接触することなしに相手方の「信用」をわずかな情報から推察し危険を事前に察知することもできるのです。

 

皆様が何らかの取引を行うにあたって、現在不安に思っており、調べてみたいと思われる方はご連絡を戴けましたら、可能な範囲にて必要に応じた注意点をアドバイスさせて戴きたいと思っています。

但し、現在も会社勤めをしており本業ではありませんので、お調べする時間のお約束ができないこと、その調査先の信用度を保証するものではないことをご承知おき戴きたいと思います。個人も法人も信用というものは時間の経過によって常に移り変わりゆくものです。一部の大企業が、不正によって急激に信用を失う姿は報道などから周知の事実です。皆様消費者が安全に取引できるよう少しでもお力添えができましたらと考えています。

連絡先yunanori@royal.ocn.ne.jp

【必要な項目】調査したい会社名(屋号)、住所、電話番号、(判れば)代表者名、その会社のURL等取引の内容(任意)

回答希望日

匿名可

あぶない会社、あやしい会社調べる会社

鈴木 一陽

 

ご興味のある方は、参考に国民生活センターはホームページにネット取引時注意点として、下記の項目を挙げていまので、基礎的な事項として参考にしてもらえたらと思います。

【ネットショップ利用時のチェックポイント】

1.ショップの所在地(住所)や担当者名、特に電話番号を必ず確認し、表示に不備があるサイトとは取引しない。所在地についても、実在するか地図や画像情報等で調べておく。何かトラブルがあったときに確実に連絡が取れる連絡先を確認する。ショップのURLやアドレスも、念のためプリントアウトする等して保存しておく。

2.支払い方法は、口座振込の前払いだけでなく、カード支払いや代金引換など、複数用意されているショップを選ぶようにする。前払いの場合、店名・運営会社や販売責任者と口座名がそろっているか確かめる。

3.送料の有無や配送方法を確認する。商品の大きさや配送先により、条件が変わることもあるため、商品詳細画面や「利用ガイド」「ヘルプ」「よくある質問」「Q&A」といったページから確認し、不明な場合にはショップに問い合わせる。

4.返品条件を必ず確認する。「気に入らなかった」「色が少し違う」等の理由でも返品できるか、事前に確認しておく。

5.出店しているショッピングサイトや、ネットにおける評判を見ておく(検索サイトで、ショップ名を検索する等)。運営実績(古さ)も参考にする。

6.注文した内容、業者からのメールや確認画面は保存しておく。

7.商品が届いたら、すぐ中身をチェックする。注文と違ったり、壊れていた場合、すぐにショップに連絡する。

8.クレジットカード番号などを入力する画面では、通信が暗号化(SSL)されているなど、情報取扱が適切なショップを利用する。信頼性が低いと思われるサイトでは、不正利用防止の観点から、クレジットカードでの購入を控えること。

9.個人名口座への前払いでの振り込みには注意すること。

10.在庫表示はあくまでも目安として考えておく。すぐに欲しい場合は、購入前に電話等で問い合わせて納期を確認しておく。

国民生活センターのアドバイスを参考にし、少なくとも最小限のことを確認することによって、実在しないような「不審業者」から、被害を受けず安心して取引することができるのではないかと思っています。